次年度に向けた観光プロモーションや、地方創生事業の企画提案にお悩みの代理店・自治体担当者様へ。

本記事では、累計7,700万枚以上の写真データをもとに写真好きのインサイトを分析してきた東京カメラ部が、「現地への誘客」「地元資源の開発」「関係人口の創出」に資するリアル体験の施策アイデアを2つ、具体的な事例や予算獲得のロジックとともに解説します。

• 単なる情報発信ではなく、実際に現地に人を呼びたい
• 地元の資源を活用して、支持されるアクティビティコンテンツを創りたい
• 首都圏にもPRしたいが、ポスターは惹きが弱くイベントなどはコストが高すぎる

といった要望をお持ちの方にフィットします。

この記事で紹介する内容

• アイデア1：来訪動機づくりとSNS拡散を狙う「フォトツアー/イベントの企画・造成」
• アイデア2：首都圏の若年層へ直接アピール「日本最大級写真展へのブース出展」
• 最新トピック：宿泊税を導入・検討している自治体への効果的な提案の切り口

なぜ今「写真・リアル体験」を軸にした観光プロモーションなのか？

現代の地域創生において、デジタル上の情報発信（WebサイトやSNSの運用）は不可欠ですが、それで終わってしまっては一過性の「いいね」で終わってしまいます。
今の旅行者は、「写真で見た素敵な場所に実際に足を運び、自分の手で体験・記録し、共有すること」を旅の動機にしています。
そのためリアルな撮影体験をフックにしたイベントやツアーを企画することは、
「人を実際にそこへ移動させ、その地域で消費活動をさせる」ことの強力な手段となりうるのです。

「SNS映えスポット〇選」「フォトジェニックスポット〇選」で多数の特集ページがあるほど、「魅力ある絶景やそこでしか見られない光景」は、旅行者のモチベーションを高めるコンテンツになっています。

例）
銀座着物レンタルwargo
【2026最新版】東京のインスタ映えスポット16選！フォトジェニックな写真を残そう

ジェットスター
東京フォトジェニックスポット12選！映える最新スポットからホテル、お土産まで

ホームメイト
全国のインスタ映えスポット特集10選！

自治体向け観光プロモーション施策アイデア2つ

①フォトツアー・撮影イベントの造成（移動の強力なフックに）

地域の景勝地などを巡りながら写真を撮影するツアーを造成・実施し、参加者自身によるSNS発信を通じて地域の魅力を発信する施策です。

参加者の生の声によって魅力を自然に広げられること、
ツアーを通じて観光資源のブラッシュアップや開発にもつながること、
本格的なツアーコンテンツ造成前のモニターとしても活用できること、などがメリットです。

また、ツアー中にグルメ体験と組み合わせたり、歴史・文化に触れる時間を設ければ、より多角的で濃いつながりを参加者と地域の間で築くこともできます。
たとえば東京カメラ部が北海道・東川町にて行った早朝ツアーでは、朝日の撮影とともにとうもろこしの収穫体験などを行いました。

活用アイデアと具体的な切り口

デスティネーションキャンペーン（DC）の連動施策として：
大型観光キャンペーン期間中に、来訪意欲をさらに高める独自の体験コンテンツとしてフォトツアーを組み込みます。

空路・地方路線の利用者増加（搭乗率向上）の施策として：
土地（目的地）だけでなく、そこに至る交通手段のアピールにも活用できます。例えば羽田発、地方空港への利用者増加を図るため、首都圏在住者をターゲットにした撮影ツアーを造成。「現地で特別な絶景を撮る」や「到着空港で普段は入れない場所から撮影できる」などの強力なフックを持たせ、地方への移動を促します。

事例：JR東日本盛岡支社様とのフォトウォーク
岩手の観光キャンペーン「～秋は短し旅せよ岩手～」の開催期間にあわせ、写真・旅行好き15名を対象に、写真講師付きのフォトウォークを実施。
紅葉の名所「南昌荘」を一部貸切るなど、本ツアーならではのコンテンツを盛り込み集客。地域の新たな観光ポテンシャルを引き出すとともに、参加者それぞれの視点で切り取られた魅力的な作品がSNSに投稿され、DC期間中のSNS発話数UPに寄与しました。

事例：神奈川県 横須賀市様とのフォトツアー
歴史講師やガイドの方にご参加いただき、横須賀の歴史を学びながら写真撮影を楽しむ1日ツアーを開催。写真をフックにしつつも、多角的にその土地についての魅力を伝える機会となりました。

東京カメラ部では、写真好きが喜びそうなスポット選定やツアー行程の組み立て、撮影シチュエーションのデザイン、写真講師の招聘まで含めてサポートしています。
また、全国に累計576万人の写真好きとのつながりがあるため、集客力や参加者の写真UGCの高さも特長です。

ツアー / イベント企画・造成サポートについて詳しくはこちら

施策②：東京カメラ部写真展へのブース出展（首都圏の若年層へアプローチ/関係人口創出）

地域に人を呼び込む施策とは逆の、都内の大規模なリアルイベントを活用して「わがまち」をプロモーションするアイデアです。
2025年は約2万人が来場するなど、日本最大級の写真イベント「東京カメラ部写真展＠渋谷ヒカリエ」。

人が集まりやすい都内・渋谷のアクセスのよい場所が会場となっていることと、
写真好き＝旅好きと親和性の高い方々が多く集まる空間であることから、効率的に首都圏の生活者に地域のPRができる場として、自治体の方などから毎年ご支持をいただいています。

過去の来場者アンケートで、来場者に出発地点（どこから来たか）をアンケートしたところ、首都圏がメイン（84%）ではあり、かつほぼ全都道府県から来場があったことが分かっています。（2025東京カメラ部写真展来場者アンケートより）

▶2025年の開催レポート

さらに会場に訪れた約8割が「旅行をしたくなった」と回答するなど、会場での接触を機に来訪意欲が高まる傾向も見られています。（2024東京カメラ部写真展 来場者アンケートより）

最新：東京カメラ部2026写真展「ひろがる世界。」
▶特設サイトはこちら

活用アイデアと具体的な切り口

首都圏・若年層へのダイレクトな認知拡として：
来場者のボリュームゾーンは、普段からSNSに親しみ、旅行意欲も高い20〜30代の若年層。写真展としては異例の若さです。この空間にブースを出展することで、自治体職員や地域の方々が直接、来場者にまちの魅力をプロモーションできます。

地域おこし協力隊の活躍・情報発信の場として：
地域おこし協力隊の方が日頃から現地で蓄積しているリアルな情報や撮影した作品を、都内の中心地（渋谷・ヒカリエなど）で広く発信・披露する晴れ舞台として活用できます。

ふるさと納税のPRや特産品の認知獲得：
地域の美しい風景写真の展示とともに、ふるさと納税の返礼品や特産品の魅力を直接来場者にアピールし、寄付や購買への意欲を強く喚起します。

事例：福島県 こおりやま広域圏様
作品展示やトークショーに加え、ブースで特産品を販売するなど、多様な接点づくりの場としてご活用いただきました。

予算獲得の切り口

実施において最大の障壁となるのが「予算の確保」です。特に次年度の新規事業としてフォトツアーや写真展出展を提案する際、既存の一般財源だけを頼りにすると決裁が難航するケースが少なくありません。
そこで2つの財源アプローチの案もご紹介します。

観光庁の「補助金公募（地域観光魅力向上事業など）」を活用

観光庁が公募する各種補助金事業を活用する案です。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo_2026_00003.html

例えば地域の観光資源を活かした収益性の高いビジネスモデルづくりを支援する補助金（コンテンツ造成から販路開拓、情報発信までが広く対象となる事業）などでは、
まさに「フォトツアーの造成」や「モニター実施による効果検証」「写真展を活用した情報発信」が補助対象になります。
補助金を活用することで自治体側の持ち出し（予算負担）を最小限に抑えながら、高付加価値な観光コンテンツを造成できます。

導入・検討が加速する宿泊税を活用

2026年現在、全国の多くの自治体で宿泊税の導入や検討が進んでいますが、その目的の中には「観光振興」や「受入環境整備」もあります。
集めた税収をいかに効果的に使うかが問われていますが、宿泊税を財源とした施策として、地域の隠れた魅力を掘り起こす「フォトツアーの造成」や、インフルエンサーを招待した「撮影イベントの開催」は、宿泊税の本来の趣旨（観光振興・誘客促進）に完全に合致するため、大いに活用余地のある施策です。

東京カメラ部では、補助金や宿泊税収入を活用した観光施策の立案・実施に関する無料相談を随時受け付けています。
「申請までにどのような準備をすればよいのか」、「過去例を参考にして企画を考えたい」などぜひお気軽にお問い合わせください。

【FAQ】観光施策やリアルイベントの企画でよくある質問

Q. フォトツアーを企画したいのですが、旅行業免許がありません。

A. 東京カメラ部も旅行業免許は保持していないため、旅行免許が必要なツアーの実施・販売に関しては、旅行業免許をお持ちの事業者様や代理店様と協働して進める体制をとっています。

Q. 写真展への出展やイベントの運営は、職員（またはリソース）の負担が大きくありませんか？

A. 東京カメラ部写真展では、出展団体様の目的に合わせて、ブースでの展示形式のほか、トークショーステージでのトークライブ、コンテンツ協賛など様々なメニューを用意しています。事前の企画設計から当日の進行までトータルでサポートしますので、限られたリソースでもぜひ一度ご相談ください。

まとめ：次年度の施策検討・予算獲得は東京カメラ部を巻き込んで

単なる広告出稿ではなく、現地への確実な誘客（移動の動機付け）を生む「体験型・共創型の施策」が近年求められています。

東京カメラ部では、累計7,700万枚を超える写真データベースを活用した事前リサーチ（どの場所が・どの季節に・どう撮られているかの分析）に基づき、その地域に眠る独自の価値をデザインしたフォトツアーの造成やイベント企画をご提案します。

無料相談は随時実施しておりますので、ぜひお気軽にお問合せ下さい。

▼東京カメラ部の地域支援プロジェクト「写真で地域創生を。」
https://tokyocameraclub.com/localgov/